日本金融政策公庫の新創業融資制度｜手続きの流れや必要書類など

会社設立当初は資金がなく、事業拡大が難しい場合が多くあります。その際に活用できるのが日本金融政策公庫の新創業融資制度です。

この制度を活用することによって運転資金で1500万円まで、合計3000万円までの融資を受けることが可能になります。

しかし、すぐに融資を受けられるわけではなく、条件や審査などが必要です。

■新創業融資制度の条件と特徴
新創業融資制度の条件としては、新設法人や新しく事業を開始した事業主、または2期目の確定申告が終わっていない事業者となっています。

新創業融資制度の特徴としては低金利で無保証人、無担保で融資を受けられることがあげられます。

■必要書類と手続きの流れ
新創業融資制度を受けるには、申込書の他に事業計画書（創業計画書）が必要になることが多いです。

今後の事業の展開も含めて金融機関にアピールをして審査に通るようにしていく必要があります。

審査なども含めて約1～2か月ほどの時間がかかります。

■創業計画書の記載事項
創業計画書には主に次のような事項を記載していきます。

・創業の動機
・経営者の経歴
・取扱商品
・今後の展望

このようなことを記載していき、行おうとしている事業が確実性のあるものなのか、実現性や再現性の高いものなのか、ということを押さえておく必要があります。

岡田税理士事務所では、名古屋市、一宮市、稲沢市、日進市を中心に愛知県、岐阜県、三重県のエリアで、「会社設立」、「節税対策」、「税務調査」などといった税務相談を承っております。また相続や資金調達などといった業務にも対応しておりますので、税務に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。