相続・事業承継

事業承継をする際には相続税がかかります。事業承継の際の課税は高額になってしまうことが多いです。そのため、節税方法を確認しておく必要があります。
この点、事業承継時の節税対策でお勧めの制度として事業承継税制の利用が一つの手段としてあります。

事業承継税制とは、一定の条件を満たすことで相続税を猶予してもらうことができる制度です。事業承継税制を利用するためには経営者自身の条件、経営されている会社の条件、経営期間の条件を満たす必要があります。
具体的には経営者の条件として相続税を支払う者は会社の筆頭株主であり代表者でなければなりません。また、経営されている会社は中小企業に限られます。経営期間は５年間で、継続して後継者が引き継がなければなりません。またこのほかにもいくつかの条件があります。

これらの条件を満たした場合、非上場株式については贈与税も相続税も全額課税が猶予されます。このように事業承継税制を利用することで課税負担について悩む必要がなくなります。しかし、事業承継税制はあくまで課税の猶予ですので、一定の条件を満たすことができなくなった場合には猶予が打ち切られてしまう可能性があります。また、猶予が打ち切られると利子税の発生によりさらに課税されてしまうこともありますので注意が必要です。

事業承継税制の利用は事業承継の節税方法の一例にすぎず、事業承継の節税方法は他にも多くあります。そのため節税方法については税理士へのご相談をお勧めします。

相続や事業承継についてお悩みの方はお気軽に岡田税理士事務所までご相談ください。