M&Aを利用した事業承継｜メリット・デメリットを解説

事業承継は、企業が直面する重要な課題の一つであり、後継者不足が取り沙汰される昨今、決して避けることのできない問題となってきました。

そして、事業承継の方法選択は企業の将来に大きな影響を及ぼします。

そんな中でM&Aによる事業承継は、後継者候補と金銭を同時に確保できる方法として、特に近年注目を集める手法の一つです。

本記事では、「M&Aを利用した事業承継」について、そのメリットとデメリットについて解説します。

事業承継の3つの種類

事業承継とは単純に言えば、企業を後継者へと承継することであり、家族や社員、時には事業を丸ごと他者へと承継することもあります。

その方法は主に「親族内承継」、「社内承継」、「M&Aによる承継」の3つの種類があります。

それぞれ誰に事業を承継するのかという観点で分類されますが、前者の親族内承継や社内承継は家族や社員に承継をするという点で、後継者候補が身近にいる場合に有効です。

一方、M&Aとは、Merger（合併）とAcquisition（買収）の頭文字をとったもので、事業を丸ごと売却し、他社や他の人に買収してもらうことで後継者を見つけて、事業の承継と事業の売却益を得られる方法です。

M&Aのメリット

M&Aを利用した事業承継には以下のようなメリットがあります。

・事業の安定

承継先の企業にもよりますが、買収を行えるほどの安定した経営基盤を持っていることが多いため、事業継続が困難になるリスクが低減されます。

また、承継を通じて他社の新たな経営資源や経営体制を取り込むことで、事業規模の拡大や経営の効率化が期待できます。

・迅速な事業承継が可能

相続や新規事業者への売却では、後継者探しから相続や贈与の手続きまで準備に時間を要する場合が多いですが、M&Aでは仲介法人の紹介を受けるだけであり、既存の企業が関与することから比較的迅速に後継者を発見して、事業承継を行えます。

M&Aのデメリット

一方で、M&Aにも以下のようなデメリットも存在します。

・企業文化の摩擦が起こりやすい

新たな資本や経営体制、文化の環境へと事業が承継されるため、組織の価値観や経営方針が異なる場合、組織統合による混乱が起こる可能性があり、事業承継後に安定するまで時間がかかる恐れがあります。

・事業承継に伴う費用が大きい

M&Aは他の承継方法と異なり、仲介法人への報酬や調査費などの資金が必要です。

また、合併や買収後の組織統合に伴う費用なども発生します。

事業承継に関するお悩みは岡田税理士事務所にご相談ください

岡田税理士事務所では、事業承継に詳しい税理士が在籍しております。

事業承継についてM&A承継を選択すべきか相談したい、M&A承継にかかる費用を知りたい、M&A承継をすると企業文化が変わらないか不安で躊躇しているなど事業承継について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。