税務相談

税務相談を検討する際には自身の相談が税理士法に規定される「税務相談」に該当するかどうかについて検討しなければなりません。
税務相談の対象について国税通則法2条6号のイ〜ヘに記載されています。具体的には課税標準、課税標準から控除する金額、純損失などの金額、納付金すべき税額、還付金の額に相当する税額、納付すべき税額の計算上控除する金額又は還付金の額の計算の基礎となる税額についての計算が税務相談の対象となります。

また、税務「相談」というためには具体的な事案でなければなりません。そのため、一般的な税制についての解説や仮説例に基づく税制の計算練習等については税務相談における「相談」には該当しないものとされています。
税務相談をすることができる場所は税務署や税理士事務所等が代表的です。また、地域によっては役所で無料税務相談ができる場所もありますし、税金の基礎知識について知りたい方はタックスアンサーという国税庁のオンラインサービスを利用することで一般的な税務知識について知ることができます。

税金は種類が多いうえ、自分が課税対象となっているか否かといったことがわかりにくいことが多いです。ですので、専門家である税理士への税務相談を通じてこのような悩みを解消することが課税への負担を心理的に解消する方策としても有効と考えられますので税金でお困りの方は税務相談の対象となるかを検討した上で税務相談を受けることを推奨します。

税務についてお悩みの方はお気軽に岡田税理士事務所までご相談ください。