会社設立後の手続きと流れ

法人登記が終わり、登記簿謄本を取得できるようになったら、法人の手続きが終わりなのかというとそのようなことはありません。登記簿謄本を取得出来たら、次は「銀行口座の開設」というのももちろんですが、「税務署への法人開設届出」などを行う必要があります。ここでは、税務署へ提出する書類がどのようなものがあるかを以下に列挙します。

〇「法人設立届出書」
税務署へ法人を設立したことを届け出ます。

〇「給与支払事務所等の開設届出書」
法人が従業員や役員へ給与を支払う事業所であることを届け出ます。

〇「青色申告の承認申請書」
法人で青色申告をするために必要な書類です。これがないと、損失の繰り越しができなくなります。

このほかにも、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」などがあります。会社設立後の提出書類についてはまず税理士へご相談ください。

岡田税理士事務所では、名古屋市、一宮市、稲沢市、日進市を中心に愛知県、岐阜県、三重県のエリアで、「会社設立」、「節税対策」、「税務調査」などといった税務相談を承っております。また資金調達のための補助金、助成金についても対応しておりますので、税務に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。