個人事業主の税務調査｜具体的に何を調べる？

税務調査とは、税務署が行う納税者が税務申告を適正に申告しているかの調査を指します。

税務調査される企業の確率は、全企業（個人事業主や大企業まで含む）のうち、3%程度とされています。

税務調査を受けた企業のうち、修正申告が必要になる確率は80%程度、重加算税が課税される確率は20%程度となっています。

本記事では、個人事業主の税務調査の調査内容を解説します。

税務調査を受けやすい個人事業主の特徴

税務調査を受けやすい個人事業主には、以下の特徴があります。

• 毎年の申告売上が1,000万円弱の個人事業主
• 事業開始から3年経過
• 海外投資や新しい事業形態や取引に関する売上が多い
• 過去に不正が多い業種で、かつ不正額が高額な業種

直近２年間の年間売上が1,000万円を超えている場合、個人事業主やフリーランスはその年に消費税の申告義務が生じるため、消費税申告の対象となりうるか、申告ミスがないか確認する目的で調査対象となりやすいようです。

また、飲食業や美容関連、医療関連などの過去に不正が多く、なおかつ不正額が高額になりやすい業種は対象となる場合が多いでしょう。

とくに、現金商売の業種は現金出納帳やレシートなどの現金にかかわる証憑は必ず整理・保管しましょう。

さらに、海外取引は消費税の対象外となり、新しい事業形態や取引も会計や税に対して税務署との認識の違いが生じ、申告漏れや申告ミスが指摘されやすいようです。

税務調査は売上・経費に注意！

税務調査でとくに調査されやすい費目が売上と経費です。

売上は、計上漏れや過少計上がないか、経費は、役員報酬、人件費、交際費等が調査されます。

経費の過大な計上、本来計上すべきでない個人的な費用がないか確認されます。

これらに関する請求書、賃金台帳や領収書などの会計書類は必ず整理・保管してください。

会計ソフトから出力した台帳なども一緒に保管しておきましょう。

日頃の正しい会計処理と税務申告が大切

税務調査で申告漏れや修正申告の指摘を避けるには、正しい会計処理とそれに基づく正しい税務申告を行うのが大切です。

売上、経費の計上が会計書類に基づいて適切なタイミングで正しい金額が計上されているかがポイントとなります。

そのためには会計に関する知識の習得や事務処理のフローの構築が必要となるでしょう。

いざ税務調査となり、書類を整えてもなかなかうまくいかない場合が多く、日頃からの会計処理の重要さを実感し、税理士に相談される方が多いようです。

個人事業主の方の税務調査に関するご相談は、岡田税理士事務所までご連絡ください。