M&Aにおける事業譲渡のメリットや従業員への影響を解説

M&Aには複数の手法がありますが、その中でも特定の事業だけを切り出して売却できるのが「事業譲渡」です。

事業譲渡はメリットも多い一方で、従業員や取引先に大きな影響を与える可能性があることを理解しておく必要があります。

本記事では、M&Aにおける事業譲渡の仕組みやメリット、従業員への影響について解説します。

M&Aにおける事業譲渡とは

事業譲渡とは、会社が営んでいる事業の一部または全部を、他社に売却するM&A手法のひとつです。

会社そのものを丸ごと売却する「株式譲渡」とは異なり、不動産や設備、在庫、知的財産といった資産に加え、取引契約や負債まで個別に選んで移転させることができるのが特徴です。

M&Aにおける事業譲渡のメリット

M&Aにおける事業譲渡には、売り手と買い手の双方にとってメリットが存在します。

◼︎売り手のメリット

不採算事業だけを切り離し、収益性の高い主力事業に経営資源を集中させることができるため、経営効率の改善が期待できます。

また、会社自体を手元に残した状態でまとまった資金を得られるため、新たな事業投資を行ったり、借入金を返済したりすることも可能です。

◼︎買い手のメリット

買収したい事業に関連する資産や人材だけを選んで引き継げるため、不要な資産や簿外債務を引き継ぐリスクを避けられるというメリットがあります。

また、既存の事業基盤をそのまま引き継げるため、ゼロから立ち上げるよりも短期間で新分野に参入できる点も魅力です。

M&Aにおける事業譲渡が従業員に与える影響

事業譲渡を行った場合、従業員の雇用契約は自動的に譲受企業に引き継がれません。

従業員を譲受企業へ移籍させるためには、譲渡企業と従業員との間の雇用契約を解約し、譲受企業と従業員との間で新たに雇用契約を締結する必要があります。

従業員の移籍を円滑に進めるためには、譲渡の目的や移籍後の労働条件などについて十分な説明を行い、従業員の納得を得ながら進めることが重要です。

まとめ

事業譲渡は、不要な事業を整理し経営資源を集中させたい売り手と、必要な事業だけを取得して成長を加速させたい買い手の双方にとってメリットの大きいM&A手法です。

ただし、従業員や取引先への影響、契約や税務の手続きなど負担も大きいため、実施には十分な理解と準備が必要になります。

事業譲渡が自社に最適な方法か分からない方や、事業譲渡の進め方で迷っている方は、税理士に相談することも検討してみてください。