【税理士が解説】中小企業の事業承継でよくある問題と対策

中小企業の事業承継には、後継者選びや税負担など様々な課題が伴います。

本記事では、事業承継でよくある問題点と、専門家を交えた具体的な対策について税理士の視点で解説します。

事業承継でよくある問題とは

事業承継でよくある問題は、主に以下の通りです。

• 後継者の不在と教育
• 多額の相続税や贈与税の発生
• 自社株式の分散による経営権の不安定化

それぞれについて具体的にみていきましょう。

後継者の不在と教育

経営者の高齢化が進む一方で、事業を引き継ぐ適切な後継者が見つからないケースが増加しています。

親族内に候補者がいない場合、従業員からの登用や外部へのM&Aなどによる引き継ぎを模索することになります。

また、後継者候補が決定した後も、経営者としての実務経験を身につけるには5年から10年程度の長期間の教育・育成が必要です。

十分な準備期間が確保できないまま代替わりが発生すると、取引先からの信用低下や業績悪化を招く可能性があります。

事業の理念を確実に引き継ぎ、円滑な承継を実現するためにも、早い段階から育成計画を立てることが求められます。

多額の相続税や贈与税の発生

長年にわたり利益を蓄積してきた企業の場合、自社株式の評価額が想定以上に高騰していることが考えられます。

自社株式は一般に現金化が難しい資産です。

そのため、後継者が株式を譲り受ける際に多額の贈与税や相続税が課されると、後継者個人の資金繰りを圧迫します。

納税資金を用意できず、結果として事業用資産の売却や事業そのものの縮小を余儀なくされる事態も起こり得ます。

このような事態を避けるためにも、現在の財務状況を把握し、税負担がどの程度になるかを事前に確認しておくことが不可欠な取り組みといえます。

自社株式の分散による経営権の不安定化

過去の相続などを経て、自社株式が経営に関与しない複数の親族などに分散している場合は注意が必要です。

会社の重要事項を決定するためには一定割合の株式を保有している必要があり、株式が分散していると、後継者が迅速な経営判断を下せなくなる可能性があります。

また、少数株主から株式の買い取りを求められた場合、想定外の資金負担が生じることも考えられます。

将来の安定した経営を実現するためには、後継者へ計画的に株式を集約させていく手続きを進める必要があるでしょう。

まとめ

中小企業の事業承継では、後継者問題に加えて、自社株式の高騰による税負担や株式の分散といった課題が生じやすい傾向にあります。

これらを放置すると経営基盤が揺らぐ可能性があるため、なるべく早く現状を把握して対策を始める必要があります。

複雑な税務や法的な手続きをスムーズに進めるためにも、税理士へ相談することを検討してください。