法人税の中間納付とは？仕組みや納付方法について解説

法人税の納付というと、確定申告を思いうかべる人は多いのではないでしょうか。

今回は確定申告とは異なる法人税の中間納付について説明します。

法人税の納税に詳しく知っておくと、会社の決算時にも役に立つかもしれません。

法人税の中間納付の仕組みとは

まずは法人税の中間納付は分けて行うので、1年度中に2回の申告・納税が必要です。

仕組みについて詳しく説明します。

半年分を前払いする仕組み

法人税の中間納付とは、納税額の半分になる半年分を前払いする制度です。

しかし、支払額はまだ確定していないため、納付額については予定される納税額の半分という曖昧表現になっています。

対象になるのは消費税納税額48万円を超える事業者

中間納付の対象となるのは、直前の課税期間における消費税納税額が48万円を超える事業者です。

しかし、法人税中間納付をしていても、年度末の申告・納税は行うので、法人税は中間と年度末の2回納めることになります。

中間納付は仮決算で納税額を抑えられる

中間決算として仮決算を利用する納税中間納付も存在します。

この方法は。仮に事業開始日から6ヶ月の上半期を1事業年度にして課税所得を算出し、仮決算を行うやり方です。

このやり方の場合、仮決算の方が納税額は予定申告よりも少ない金額になるはずです。

もしも経営が悪化して利益が減っている場合は、仮決算を少なくできるため、支払額が少なく負担が軽減されます。

しかし、その反面、確定申告同等の作業が必要になるので、かなり時間や労力がかかります。

そのため、この方法を利用したい場合は、余り業務が立て込んでいないような時期に作業を行いましょう。

余裕を持った気持ちで行わないと計算間違いなど、思わぬアクシデントで時間を取られる可能性があります。

納付方法

法人税の納付方法について4つ紹介します。

各機関での納付

税務署や各金融機関の窓口で現金納付が可能です。

窓口の場合、手数料がかからず、領収書も発行されます。

また、30万円以下ならばコンビニで納品することも可能ですが、バーコード付きの納付書やQRコードが必要です。

クレジットカード

国税用の「クレジットカードお支払いサイト」を利用すると、クレジットカードで納付することも可能です。

ただし、領収書は発行されず、納付金額に応じた手数料がかかります。（下記参照）

• 1円～1万円：83円
• 1万1円～2万円：167円
• 2万1円～3万円：250円
• 3万1円～4万円：334円
• 4万1円～5万円：418円

電子納付

e-taxを利用したダイレクト納付やインターネットバンキングでも納付が可能ですが、領収書は発行できません。

窓口に行く時間のない人におすすめの方法です。

スマホ決済

30万円以下ならばスマホから納付することも可能なので、国税庁の指定するスマートフォン決済専用のWebサイトをご覧ください。

利用可能なpay払いを選択して支払いができます。

まとめ

法人税の中間納付についてお伝えしました。

法人税は1年度中に2回の申告・納税があります。

納付のやり方は予定申告と仮決算があるので、それぞれについて理解しておきましょう。

法人税に関してお困りの方は税理士事務所にご相談ください。

税理士が丁寧に解説いたします。