経営者が押さえておきたい具体的な節税方法

法人が出来る具体的な節税対策はたくさんありますが、節税を行うことによって、法人に必要なものに資金を活用することが出来る上に、法人にキャッシュを多く残すことが出来ます。法人が出来る節税対策は次のようなものがあります。

・少額減価償却資産の購入
中小企業であれば30万円以下の少額減価償却資産は毎年の減価償却ではなく、一括償却することができます。

この制度を利用することで一度も資産計上することなく、パソコンなどの備品をはじめとする高額な資産も経費算入することが可能になります。

・役員報酬の改定
役員報酬を改定することで費用を増やし、節税対策をすることが可能です。

役員報酬を改定することで社会保険料の増加や個人の所得税の増加などが起こってしまうため、個人の所得税も見ていきながらどのくらいの報酬額が適正か、ということは必ずシミュレーションを行うようにしましょう。

・社員への還元
社員の給与を上げたり、社員旅行を企画するなどで節税も可能です。福利厚生の一環として社員への還元も含めて検討するようにしましょう。

この他にも、旅費規程の制定や福利厚生費の活用などといった方法があります。しかしまず大前提として「節税」だけをみた対策をしないようにしましょう。これは節税対策が過度になると法人経営に必要なキャッシュを失うことに繋がったり、キャッシュフローの悪化から経営悪化に繋がる可能性もあるからです。適正な価格で節税対策を行うようにしましょう。節税対策に関することはまずは専門家にご相談ください。

岡田税理士事務所では、名古屋市、一宮市、稲沢市、日進市を中心に愛知県、岐阜県、三重県のエリアで、「会社設立」、「節税対策」、「税務調査」などといった税務相談を承っております。また相続や資金調達などといった業務にも対応しておりますので、税務に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。