個人事業主から法人化を検討するタイミングはいつがいい？

個人事業主が法人化を検討するタイミングは、売上が800万円〜900万円となったときといわれます。

法人になると、個人事業主よりも節税できる大きなメリットがありますが、手間やコストが増えるため、かえって負担が大きくなる場合もあるようです。

本記事では法人化を検討する適切なタイミングを解説します。

課税所得が900万円を超える場合

法人化するタイミングとして、課税所得金額が900万円を超えそうなときが考えられます。

課税所得が900万円を超えると、所得税の税率は33％になります。

法人税の税率は資本金額などの規模にもよりますが、15％から20％です。

法人となった場合、法人税以外にも税金を納める必要があるので、一概に比べることはできませんがひとつの指標として課税所得900万円が挙げられます。

事業拡大を考えたとき

個人事業主から、法人化を検討するタイミングとして事業拡大を考えたとき挙げられます。

事業拡大したい場合、資金確保です。

一般的に個人事業主よりも会社の方が社会的な信用が高いといわれています。

例えば資金調達を考えた場合、公的機関や金融機関からの融資が考えられると思います。

法人には設立した場合登記をする義務があることや個人事業主に比べ会計処理が厳密であるなど、要件が厳しいため個人事業主よりも融資を受けられる可能性や融資額が高くなる傾向にあります。

また、法人は資金調達の手段として「出資を受ける」という選択肢ができます。

出資を受けるとは、株式会社でいうところの増資に当たります。

もちろん法人成りしたとしても出資を受けることは簡単ではありませんが、受けられた場合、融資と異なり返済義務は生じませんので事業を拡大したい場合、大きなメリットといえるでしょう。

法人化の検討は税理士に相談を

法人化するには、登記、定款の作成、登記費用や資本金の準備、などさまざまな手間や費用がかかります。

手間や費用をかけても法人化のメリットがあるかは、個人事業主や事業の状況によります。

法人化にあたっては、納税額やかかる費用の正確な見積が必要となるため、税理士に相談するのをおすすめします。

法人化を検討している個人事業主の方は、岡田税理士事務所までご相談ください。