副業中のサラリーマン必見！税務調査の対象になるひとの特徴とは

副業をしているサラリーマンのなかには、「税務署に目を付けられないか」「税務調査が来るのではないか」と不安に感じている方もいらっしゃると思います。

すべての人が調査対象になるわけではありませんが、調査対象になりやすいひとには、幾つかの特徴があります。

本記事では、税務調査の対象になりやすいひとの特徴や、副業が税務署に知られてしまう仕組みについて説明します。

税務調査の対象になるひとの特徴

税務調査の対象になるひとの特徴は、主に以下の3つが挙げられます。

青色申告者で家族を従業員として雇用する

青色申告の特典のひとつに、生計を同一にする家族へ支払った給与を全額経費にできる「青色事業専従者給与」があります。

実際に家族が従事している場合は問題ありませんが、勤務実態がないにもかかわらず家族に給与を支払っていると、架空計上という悪質な所得隠しとみなされます。

その場合、税務調査で厳しく追及されることになります。

収入額が大きく増えている

前年と比較して収入額が大きく増えていると、税務署から不自然とみなされる可能性があります。

数十万円程度なら注目されにくいですが、数百万円を超えてくると、「一部の売上を除外していないか」「消費税の納税義務が発生していないか」といった観点から、調査対象として選ばれやすくなります。

経費計上が不自然に多い

売上に対して経費の割合が異常に高い場合、「プライベートな支出を不正に経費にしているのではないか」と疑われることがあります。

特に通信費や交際費、車両費などは事業で使った分とプライベートで使った分を合理的に分ける「家事按分」が必要です。

税務調査の連絡が来たら税理士に相談を

もし税務調査の連絡が来たら、まずは専門家である税理士に相談しましょう。

税理士に依頼すれば、調査の当日の調査官とやり取りを代わりに行ってくれるため、その場で不利な回答をしてしまうリスクを防ぐことができます。

また、事前に申告内容を一緒に確認し、指摘されそうなポイントを予測して、それに対する説明や資料準備のサポートを受けることも可能です。

まとめ

副業をしているサラリーマンのうち、副業収入の無申告や不自然な経費計上、急激な収入増加といった特徴がある場合は、税務調査の対象になりやすいため注意が必要です。

もし税務調査の連絡が来た場合や対応に不安がある場合は、早めに税理士へ相談して適切なサポートを受けることをおすすめします。