会社設立の際に使える補助金の種類を税理士が解説

会社を設立するときには、資金的な不安を抱えている場合も多いです。

そのような場合は会社設立に仕える補助金を活用するとこうした悩みを解決できます。

そこで、この記事では会社設立の際に使える補助金の種類を解説していきます。

会社設立の補助金とは？

会社設立時の補助金は、国や各地方自治体、民間の機関などが提供しています。

若手起業家や女性企業家を対象にした補助金やスタートアップ企業を対象にした補助金など、補助金にはさまざまな基準があり、対象となっていれば補助金を受け取れます。

補助金は基本的に返済の必要がないために、資金繰りの大きな助けになります。

補助金の例

補助金は数多くあり、以下の補助金が会社設立時に利用できます。

• 創業補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

こうした助成金はあくまでも一例であり、国の補助金や自分が会社を設立したい自治体の補助金を確認しておくことをおすすめします。

補助金の種類

ここでは、会社設立のための補助金の中でも、使われる機会が多い3つの補助金を紹介します。

それぞれの補助金は、さらに細かい種類に分けられています。

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）は、中小機構と都道府県、金融機関という3社が共同で出資しているファンドです。

主にスタートアップ企業に関する助成金であり、以下の2種類に大別されます。

• 地域中小企業応援ファンド
• 農商工連携型地域中小企業応援ファンド

各都道府県の自治体が関わっているために、審査のハードルも高いために入念な準備が必要です。

IT導入補助金

近年ではIT導入のために補助金を国や地方自治体などが提供しており、以下の種類があります。

• 通常枠
• インボイス枠インボイス対応類型
• インボイス枠電子取引類型
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携IT導入枠

導入するITの種類により分かれており、申請の際にはどの枠に適合しているITを導入したかを示す書類などが必要となります。

まとめ

会社設立の際には、補助金をしっかりと活用すると資金面での不安が無くなります。

補助金の適用条件などを確認したうえで、申請を出す必要があります。

補助金の申請には煩雑な作業や書類の準備が必要なため、税理士などの専門家への相談なども検討するといいでしょう。