抵当権設定 登記

法人登記が終わり、登記簿謄本を取得できるようになったら、法人の手続きが終わりなのかというとそのようなことはありません。登記簿謄本を取得出来たら、次は「銀行口座の開設」というのももちろんですが、「税務署への法人開設届出」などを行う必要があります。ここでは、税務署へ提出する書類がどのようなものがあるかを以下に列挙しま...

会社を設立するときに資本金を定め、定款や登記書類へ記載しなければなりません。この資本金は登記簿謄本にも記載されるものであり、会社の要素の重要なものの一つとなります。 資本金はいくらからでも会社を作ることが可能ですが、少なすぎても多すぎてもよくないのが資本金です。多すぎると、例えば資本金の額が1000万円を超えて会...

一方合同会社は、出資者は合同会社の「社員」として登記され、出資者が実質的な経営者となります。 〇議決権株式会社は取得している株式の数＝出資金額に応じて議決権が配分されています。しかし、合同会社の場合には、出資者はいくら出資していようが一人一票もしくは定款に記載している議決権しか持っておらず、経営的な判断は多数決と...

会社を設立するためには、法務局へ登記の書類を提出して、法人として認められなければなりませんが、その登記の手続きの前に行っておくべきことが多くあります。 〇定款を定める会社の基本的な決まりを決めるために定款を定めなければなりません。この定款には会社の所在地、事業内容、役員の詳細、資本金の額などを決定して記載しなけれ...

そのため、登記簿謄本や固定資産税の課税明細書をしっかり確認して、把握しておく必要があります。 ■その他その他にも、自動車や家具、宝石、骨董品などの動産、電話加入権やゴルフ会員権、リゾート会員権から債権といったさまざまな権利など、多くのものが相続財産に該当します。 岡田税理士事務所は、名古屋市、一宮市、稲沢市、日進...